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  • 1994年１２月号　vol.12
  • 米社製心臓ペースメーカー／事故で米の2人死亡
  • 日本製色鉛筆などに重金属／香港で13万セット押収
  • 防水スプレーで中毒死／千葉の男性
  • 火花の熱で架線溶け切断／長野の信越線事故
  • 整備不良原因か／茅野の中央道観光バス炎上
  • 松下が和解金1800万円／「TV出火で焼死」訴訟
  • 浄水器から水道水基準を超える雑菌／国民生活センターが発表
  • たばこ製造販売禁止求めて提訴／愛知の主婦らJT相手に
  • ソフトの違法コピー、情報提供に謝礼
  • 1994年１１月号　vol.11
  • 電気製品の安全試験　民間が実施／「第三者認証制度」導入へ
  • PL紛争処理へ　相次ぎ仲裁機関／自動車・家電業界など
  • PL紛争処理機関／通産省が整備指針
  • 取扱説明書　品目ごとに自主基準を／通産、PL対応で報告書
  • 環境監査義務付け／日米欧など主要21カ国　国際規格原案で合意
  • 「駅のホームから転落」／目の不自由な人　半数経験
  • 日本ではソフト8割が不正利用／米の協会報告
  • 1994年１０月号　vol.10
  • 家電の危険性　図や絵で表示／製品協会がガイドライン
  • 製造物責任法　関係の省・団体、対応策整備
  • パソコン通信で郵政情報／信越郵政局
  • PL対応と新規開業　2相談窓口を開設　／東商
  • PL共済を導入
  • メーカーなど責任／NYで100億円賠償訴訟
  • 酷似指摘のカップめん変更へ／東洋水産新しいロゴマークに
  • カネテツ、生菓子製造日改ざん
  • 製造年月日偽る／丸大食品札幌営業所
  • ISO900012月小幅改正
  • 1994年９月号　vol.09
  • PL紛争　被害救済へ対策／企画庁　企業と調整へ専門委
  • PL対策で官民情報網／通産省　事故原因究明に力
  • PL対策　設計から部材調達まで／三菱電機　基準を改定
  • PL対策　電機業界、対策強化へ動く
  • 富士通がPL対策／調達先に品質保証求める
  • コンタクトレンズのシード／PL法対策検討へプロジェクトチーム
  • 別の薬誤って混入／厚生省が回収指示
  • エーザイが皇漢堂提訴／「ビタミン剤の外観酷似」
  • 1994年８月号　vol.08
  • PL法に備え中小支援／通産省・中小企業庁　低利融資・税制優遇で
  • PL対策で指針づくり／通産省　企業向け、製品表示など
  • PL保険の好調続く／来夏の法施行で拍車も
  • AT車異常巡るPL訴訟／消費者側、実質勝訴で和解　フィアットなど212万円払う
  • 「ブレーキ欠陥原因」／御代田のトレーラー暴走事故　遺族1億2400万円賠償請求
  • 破損相次ぐプラスチック登山靴
  • ISO9000審査登録3機関を認定／JAB
  • 1994年７月号　vol.07
  • PL法が成立／1年間の周知期間／施行は来年夏に
  • PL法施行来年7月に
  • 健康機器基準作り見送り
  • 豊胸シリコーン訴訟／米で和解の見通し／同国裁判で最高の賠償額
  • TOPIC
  • 1994年６月号　vol.06
  • 走行中、自転車ハンドルがポキリ／メーカーに賠償命令
  • マウンテンバイクPL訴訟／部品会社も責任　名古屋の男性が提訴
  • 高圧線下の住民に補償
  • 国会図書館の蔵書検索／ソフト入力ミス
  • OEM提携／PL問題対応も課題に
  • 船の「安全」導く監視カメラ登場
  • TOPIC
  • 1994年５月号　vol.05
  • ハイテク解明カギ／自動操縦システム過信も
  • ハイテク航空機機長ら戸惑いも／7割「わからない機能ある」
  • 「高調波」障害知らぬ間に
  • 「高調波」発生をカット／業界が自主規制へ
  • 家電製品「注意書き」をマークに統一／PL法にらみ業界、準備
  • 1994年４月号　vol.04
  • TV出火製造物責任認定／大阪地裁松下に損害賠償命令
  • フロン全廃へ国は積極姿勢を
  • 患者側の勝訴確定／東京じん肺訴訟
  • NO2、疾病と因果関係8社の責任認定／倉敷公害訴訟　岡山地裁判決
  • PL法立法化の動き
  • 1994年３月号　vol.03
  • 女川原発差し止め請求破棄／仙台地裁判決「安全立証会社に責任」
  • 炉心溶融でも「安全確保」
  • プルトニウム水飲めます？動燃に書簡【ワシントン23日共同】
  • 昭和電工のPL訴訟問題「年内に全面和解」
  • PL制緩和　米、年内に成立も／企業の賠償負担軽減
  • 津のゴルフ場事故　警報機故障放置
  • 顧客薬歴をシステム化
  • 環境監査制度事業所に導入／三洋電機
  • 情報公開に関わる動き
  • 環境管理システム・監査
  • 1994年２月号　vol.02
  • 衝突のショック吸収「壊れやすい」電車
  • スキー靴の改善を
  • 防水スプレー事故続発
  • 強調表示“待った”業種を超え規制の「網」
  • 「良い」表示は半分程度（注意・警告／国民生活センター調査）
  • 米最高裁が再審査／本田の懲罰的PL賠償
  • カー用品メーカーPL法成立をにらみ商標無断使用へ対策
  • 消費者窓口相次ぎ開設／製薬会社PL法制定化に対応
  • 1994年１月号　vol.01
  • はじめに
  • 水俣病訴訟、京都判決で国と熊本県の行政責任を一部認める
  • 新薬「ソリブジン」併用により死亡事故多発
  • 日本ラインで遊覧船転覆
  • 情報公開法制定へ審議会
  • マラリア薬、副作用問題
  • ファイルについて‥‥
  • なくなっても困らない書類はファイルしません
  • それではルールを作りましょう


ASPニュースでは主に国内の新聞で扱われたニュースを取り上げていますが、著作権上の関係から事実関係だけを記述したニュースおよび、独自記事にあってはその概要だけを掲載し、コメントを加えています。

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