 発行人 中澤 滋 ASP研究所長野県松本市梓川梓3072-12 Tel/Fax 0263-78-5002 |
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■仕様外の部品使用／動燃、「ふげん」で原因発表
■放射能漏れで研究者が死亡／ロシア 実験で被爆
■列車とホームに挟まれ女子高生死亡、目撃－停止措置とらず／福岡市のJR駅 車掌「気が動転…」
■O157対策、「不適切」33％が放置／総務庁、学校給食施設を調査
■銘柄の偽り見逃さない／食総研、米をDNA鑑定
■自動車業界、労働安全衛生に独自規格／自経連が月内策定、年内にも現場で試行
■建機も排ガス対策型に／都 車公害防止計画を改定
■家電包装材を半分に／松下電器、まず洗濯機用から
■生分解性プラのたい肥化 世界的な認証取得／昭和高分子
■アルミ缶再利用、7割突破／昨年度、飲料用 産構審目標、4年早く達成
■空き缶再生率、算定あいまい／環境団体調べ
■米喫煙訴訟42兆円で和解／たばこ各社25年間で州政府などに支払い
定期検査で分解したときに誤って一般仕様のゴム部品を使用したというのですから困ったものです。原発の安全性は高いと言われますが、それは設計、部品・材料、施工、メンテナンス、マネジメントなど全ての要因に問題がない場合のことです。人間のエラーを想定して管理体系を作っているはずですが、このような単純ミスがあるようでは、原発の安全性根拠も危うい気がします。■放射能漏れで研究者が死亡／ロシア 実験で被爆
■列車とホームに挟まれ女子高生死亡、目撃－停止措置とらず／福岡市のJR駅 車掌「気が動転…」
福岡市東区のJR鹿児島線九産大前駅で23日、女子高生が普通列車とホームの間に挟まれ死亡する事故があり、列車の車掌が事故の一部始終を目撃していながら緊急停止の措置をとらず、女子高生を引きずったまま列車を走らせていたことが24日、福岡県警の調べで分かった。
車掌は入社2年目で乗務経験は約4カ月と浅く、調べに対し「突然の事故で気が動転し、緊急停止の手順が全く分からなくなってしまった」などと話しているという。
県警は業務上過失致死の疑いで車掌と運転手から事情を聞いているが、女子高校生は列車と接触した時点で即死状態になった可能性が高いことから、死因との因果関係について慎重に捜査している。
列車最後尾にいた車掌は、先頭から3両目に桂さんが接触したのを目撃。その後、7両目付近にかけ車両に巻き込まれていく様子も確認したが、非常停止スイッチを引かないまま列車はホームを離れた。
師村博JR九州広報課長の話
車掌が事故を目撃して非常停止スイッチを引かなかったのは事実だ。当社では危険を認知した時点でスイッチを引くよう指導しているが、今回の事故で車掌がどの程度危険を認知していたかどうかは核心に触れる話なので、県警の捜査を見守りたい。
広報課長の話にある「危険の認知の程度」の問題ではないと思います。緊急時には、頭で分かっていても体が反応しないことが多く、そのために訓練が欠かせないのです。JRで行っている教育・訓練に問題がないのか、気になるところです。■O157対策、「不適切」33％が放置／総務庁、学校給食施設を調査
文部省による改善の要請があったにも関わらず放置するのは、おそらくコストがらみの問題があるのでしょう。しかし、現場の従業員はこのような環境で学校給食を作っていることに何の疑問も感じないのでしょうか。言われたことしかせず、自己擁護ばかりを考える人が多くなっているのでしょうか？■銘柄の偽り見逃さない／食総研、米をDNA鑑定
現場の衛生環境を最も知っている従業員の発言で、管理者の安全意識を向上させて欲しいものです。
これはいいニュースです。おコメに限らずいろいろな食品にも広がって欲しいものです。なにしろ見た目で分からない物事に対しては、「このくらいはいいだろう」とか「他でもやっていること」といって自己を正当化し、混ぜものやら偽った表示を行う人・企業が多いようですから。■自動車業界、労働安全衛生に独自規格／自経連が月内策定、年内にも現場で試行
■建機も排ガス対策型に／都 車公害防止計画を改定
東京都は17日、自動車公害防止計画を改正し、排出ガス対策型建設機械の積極使用などを盛り込んだ。計画は1998～2005年度の9年間。重点施策として排出ガス対策、低公害車の普及促進、自動車交通抑制対策などを掲げた。
特に未規制自動車の建設機械は、窒素酸化物排出量削減のため都発注の建設工事で排出ガス対策型機械の積極使用を受注業者に求めていく。また使用の義務付けも検討するとした。
すでに建設省では昨年度からトンネル工事など所管の直轄工事で、排出ガス対策型機械の使用を義務付けている。建設機械や産業機械など特殊自動車による窒素酸化物排出量は、自動車全体の約3割を占めているといわれる。
建設機械など規制対象外のものが自動車全体の3割も占めているのはちょっとした驚きです。航空機や船舶などもかなりの排ガスを大気中に放出していますが、他の代替技術がないのか企業の努力が足りないのでしょうか。日本では規制の対象物を特定するために規制から漏れるものが多く、法律体系を考え直す必要があると思います。例えば排ガスの規制であれば、「大気中に放出する窒素酸化物は基準値○○以下でなければならない」と法の精神を明確にして、どうしても例外を認める場合は、その例外のための法律を作るのがいいと思います。■家電包装材を半分に／松下電器、まず洗濯機用から
松下の新しい梱包形態は、今までも大型冷蔵庫や産業用機械などで見かけた方法で、製品の上下2箇所に丈夫なカバーをかぶせ、その上からベルトで固定するものです。手渡しや投げたりすることを想定する場合、製品を完全に覆う梱包になりがちですが、大型の製品ではこれで十分なのですね。■生分解性プラのたい肥化 世界的な認証取得／昭和高分子
■アルミ缶再利用、7割突破／昨年度、飲料用 産構審目標、4年早く達成
飲料用アルミ缶の再利用率が初めて70％を突破した。アルミ缶リサイクル協会が12日まとめた調査によると、96年度は前年度より4.5ポイント高い70.2％となった。市町村による分別回収の促進などが貢献しており、産業構造審議会が昨年3月にまとめた「廃棄物処理・再資源化ガイドライン」の目標値（2000年度に70％）を4年早く達成したことになる。
96年度のアルミ缶の消費量は前年度より6643トン多い27万1298トン（164億缶）。一方再利用されたアルミ缶は1万6589トン増え、19万391トン（115億缶）となった。アルミ再生メーカーが積極的に設備を増強したことで、再生した後、再び缶材に使用された率は前年度より25.6ポイント高い71.2％と急伸した。
同協会では、今年4月の容器包装リサイクル法の施行を受け、市町村がインフラの整ったアルミ缶の回収に力を入れたことや回収したアルミ缶が1トンあたり10万円と比較的高く売れたことが再生率の向上に寄与したと見ている。
同協会はアルミ再生メーカー207事業所に調査票を送付、再資源化率を算定した。
■空き缶再生率、算定あいまい／環境団体調べ
環境に関する調査・提言をしているNGO（非政府組織）の「環境市民」（代表・森主一氏ら3氏）は3日、空き缶リサイクルについて業界団体が公表しているリサイクル率の算定根拠があいまいで、実際はもっと低いとの調査結果をまとめた。
業界団体のアルミ缶リサイクル協会、空き缶処理対策協会が発表した95年度のアルミ缶、スチール缶のリサイクル率はそれぞれ65.7％、73.8％。これに対し「環境市民」が自治体や飲料メーカーへの聞き取りなどを通じ独自に推計したところ、アルミ缶は51.9％、スチール缶では50％を下回った。
「業界団体の数字はキャップ、アルミはくなど缶以外も回収量に含み、リサイクル量が多めにでる。スチール缶は回収経路の情報開示が遅れているため回収量の把握自体が困難」と堀孝弘評議員は説明している。
今後はリサイクル率の算定方法を一般に検証できるよう開示し、リサイクルへの企業の取り組みをさらに促すよう厚生省や通産省に働きかける。
公表されるデータには調査側に都合のいいものもあるようですが、特に「達成率何％」なるデータはその傾向が強いのかもしれません。リサイクル率の算定方法を一般に開示するよう求めるのは大事なことです。これからは公開される情報の有・無から、情報の質が問われてくるのでしょう。■米喫煙訴訟42兆円で和解／たばこ各社25年間で州政府などに支払い
この和解でたばこメーカーは今後、州政府からの訴えや集団訴訟を免れることが保証されますが、個人がたばこ被害に関する訴訟を起こすことは可能とのことです。
終わりに
最近は各地の商工会議所もインターネットで情報を提供していますが、その中にPL保険の支払状況が掲載されていました。それによると95年7月～96年6月の間の保険支払い済み事故が386件、約2億5000万円となっていました。中小企業PL保険の事故例も掲載されていますので、参考にされる方は次までどうぞ。
http://www.nagoya-cci.or.jp/pl-jiko.html
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