残念ながら研究会は、平成9年に終了いたしました。
運営委員：（五十音順／敬称略）
製造物責任法が平成７年７月より施行され、これにともない大手企業、中小企業も製品欠陥を出さないような開発・設計方法および品質保証に従来よりもさらに努力が求められる時代になりました。
これからは、製品の安全上の欠陥が厳しくユーザーの立場で判断されることになりますから企業サイドの考える安全ではなく、ユーザーサイドの観点からの安全性の確保がより重視されます。それらに応えるためには、法律、保険上の対応などの事後対策も大切ですが、それよりも、製品欠陥を出さないための事前対策である開発技術・生産技術、品質保証などにおける安全性の向上がより重要となり、新しい知恵を出す必要性が出てまいりました。
従来、製品安全活動はメーカーの立場で進めてきておりますが、今回の製造物責任法はユーザーの立場での安全性確保と環境対応など安全レベルを多面的に考えないと、思わぬ問題にぶつかるケースが出てまいります。そこで本委員会では、技術者の立場から製品の安全性と製造物責任のさまざまな問題を研究し、最適な解答は何かを求めることを目的に、「技術者のためのＰＬ問題研究会」を設けることになりました。
ここでは、技術者はＰＬ問題にどう対応すればよいのかをテーマとし、設計から製造、品質保証に携わる技術者を主たる対象とし、特にすべての技術部門の方々にも製造物責任を法律の問題や保険の問題としてではなく、あくまでも事前対策としての技術開発、製品開発の中で製品リスクを解消することをねらっております。
これからは小さな製品欠陥が企業の生死につながる時代となります。企業の技術者の発想転換が重要な時期であります。皆様のご参加をお待ちしております。
会員：所定の会費を納入し、当研究会会員として登録された事業所
会費：入会金３０，０００円（初年度のみ）
年会費１８０，０００円（消費税は外税）
会期４月〜翌年３月１年間
臨時会費運営委員会で必要と認めた場合、所要経費の実費を徴収させて頂くことがあります。
テーマ：（予定）
（１）ＩＳＯ品質システムとＰＬ対応体制
（２）ＰＬ対応（製品安全）技術の条件
（３）消費者向け製品のＰＬ対応（製品安全）技術
（４）産業向け製品のＰＬ対応（製品安全）技術
（５）部品・材料のＰＬ対応（製品安全）技術
（６）製品ライフサイクルにおけるＰＬ対応（製品安全）技術
（７）経営のＰＬ対応体制
（８）部門別ＰＬ対応要素と連携
（９）ＰＬ対応の組織と教育
（１０）安全評価／予見可能性
上記テーマは当委員会メンバーのご要望、ご意見を反映して十分な時間をとりたいと考えておりますので、今期で必ずしも全てを完了するとは限りませんことを、予めご了承頂くようお願い申し上げます。
備考：
上記テーマを中心に、テーマに沿った外部講師（委員会内部講師も含む）をお招きし、講演を頂き、その後ケーススタディ等の実践的なディスカッションを行う。スタイルとしては、講演１時間３０分程度、ディスカッション１時間３０分程度で行う予定です。
［戻る］