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ASPニュースは、複数の新聞・雑誌などの記事から
事実関係を整理した上で個人的な見解で記事にまとめています。
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■京福電鉄に改善命令／国交省が初の適用
■ソニー製携帯電話でまた不具合／電池パックのトラブルで発熱
■未使用配線が原因／空自機誤射
■電動車いすの事故急増／警察庁まとめ
■仮想空間の安全シミュレーションシステム／鉄道総研開発
■「コーヒー牛乳」表示消える／業界の新ルールに公取委認定
■家電製品の説明書にユーザビリティテストの導入／シャープ
■遺伝子組み換えトウモロコシ「食品用に不適」／EPA最終報告
■パソコンの「通い箱」／日本IBM、廃棄物9割削減
7月のニュースから
■京福電鉄に改善命令／国交省が初の適用
京福電鉄越前本線で6月に起きた電車正面衝突事故で､国土交通省は19日､京福電鉄に対し鉄道事業法に基づく事業改善命令を出しました。改善命令では､軌道､橋りょう､運転保安設備､電力設備などの総点検を実施するとともに､必要な措置をとることを求めています。また設備や車両の老巧化が進んでいることから､長期的な補修計画を立てることも命じました。現在同線は運行停止となっていますが､同省は改善措置の報告を2か月以内に求め､運行再開について判断するとしています。
同省は6月の事故発生後保安監査を実施、その結果鉄道施設の定期検査が規定通りの時期に行われておらず、基準を越す軌道のゆがみやまくら木の腐食などの整備不良が確認されたとし、さらに運転士や保守作業員などの業務管理や教育指導も不十分だったと述べています。同省ではまた、6月に起きた事故は自動列車停止装置（ATS）があれば防げた、との認識からATSを全線に緊急整備するとともに､整備までの間は駅員や他の係員が出発確認などを励行することを指導しました。
鉄道事業法に基づく事業改善命令は1987年に同法が制定されてから初の適用で､京福電鉄の咋年12月の事故に続いての今回の事故を重視し､厳しく責任を問うもので歓迎できます。同省でも「咋年12月の事故のときに安全管理への認識が十分だったら、今回の事故は起きなかったはず。管理体制も不十分で、再発防止策に迅速に対応しうる状況にない。」と指摘しています。ただ中小私鉄の限りある財源でどのように今後の安全対策を進めていくのか、という問題には、地域住民の利便性も考慮した公共交通システムという大前提があります。そのため支援制度の見直しを考慮する必要があり､同省では中小私鉄や三セク鉄道の計105事業者のうち､安全対策の充実が求められる事業者を対象に安全性診断を実施､安全装置を整備するのに適用される補助制度も検討するとしています。
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■ソニー製携帯電話でまた不具合／電池パックのトラブルで発熱
KDDIは3日､同社の携帯電話「au」向けのソニー製携帯電話機で不具合が発生し､近く56万台を回収することを明らかにしました。不具合が見つかった電話機はソニー製の人気機種C406Sで､電話機が発熱してしまうものです。原因は電池の製造過程で内部に半田くずが混入､電池が加熱するもので､中にはこの金属片が溶けだし電池パックに穴があくものもあったといいます。KDDIによると報告事例はこれまでに2件で、利用者の被害はないものの､危険性が高いことから販売済みの全製品を回収して電池パックを交換することを決めたといいます。
ソニー製携帯電話では､5月にソフトのバグのためKDDI向けで12万台以上を回収､NTTドコモ向けでは42万台を回収したばかりです。これらのトラブルは機能が次々に進歩しているソフト的な問題で､安全上の問題ではないことから他社でも起こりえるもの、と考えられていました。しかし電池部のトラブルは発熱・発火などの危険があることから重大な問題で、同社の過去のリコールが気になるものです。
さて最近の電子機器での安全上の不具合は､ソニーに限らず充電器と電池に関るものが多くなっています。エネルギー（危険度）の高いこれら部品・製品は、ブランド企業本体による生産ではないことも多く､手作業の多い部品端子への半田付け・チューブかけなどを含んだ作業や、複数の部品で構成されたユニットの配線・組み立ては下請け企業が生産することが普通になっています。また電源アダプターや充電器の場合、製品そのものをOEMとして他の企業が生産することが多いものです。
安全性を重視するには、危険の発生しやすい回路・部品こそ本社で生産し、工程内の管理から品質を保証するのが良いのですが、コスト上の問題から「すぐに外注」、という考えが多すぎるようです。製品トラブルや危険性についてのリスク評価が甘いのかもしれません。
多くの企業が製造に関っているときに欠かせないのが、作業の出来ばえを評価する品質管理と下請企業システムを見極め、改善を求めるマネージメントシステムです。おなじみのブランド企業でも、トラブルがこのように多いということは、品質マネージメントはそれほど良くないのかもしれません。
そういえば手元の資料だけでも、ソニー製では2000年3月にリチウムイオンバッテリーパックの回収､1999年8月にバッテリーパックの回収､1997年10月に単三型アルカリ乾電池の回収などありました。テレビやAV機器などの回収騒ぎはあまり聞きませんが､これら電池周りの製品の品質には要注意でしょう。一般に電池・バッテリーは電圧は低く危険性はさほどないと思う人もいるようですが、非常に多くの電流を流すことができるため､ショートによる発火の危険については消費者も認識すべきでしょう。
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■未使用配線が原因／空自機誤射
北海道で起きた航空自衛隊のF4戦闘機の誤射事故はショッキングでしたが、原因の調査を進めていた空自の事故調査委委員会は5日、中間報告を公表しました。それによると、両翼に設置することを想定した機関砲のために左主翼内にあった未使用の配線がロケット弾発射回路とショートして異常電流が20ミリ機関砲制御装置に流れたようである、としています。空自では地上で事故機のエンジンをかけ、実際の飛行状態を再現してテストを実施、攻撃システムの主電源を入れた状態で、機関砲の引き金に触れずに操縦かんを傾けたところ機関砲が誤動作する状態が続いていました。事故調査委が未使用配線の接合部分を外したところ、機関砲の誤動作がなくなり、武器選択装置を「ロケット弾」の位置にしたときだけに異常電流が流れることも判明、このことから操縦かん操作などによる振動で、他の配線と接触するなどショート状態になったものと推定しています。
航空機の実態はよくわかりませんが、可動する配線線材の引き回しはチューブの中を通したりして、他の回路や部品に接触しないよう配慮するものです。一般電子機器などの設計・生産の考え方とは異なるのでしょうか。最大限に機能を優先し、何かトラブルが起きたときに改善する、というカット＆トライの製造物なのかもしれません。防衛のための最先端技術を搭載する軍用機では、品質の問題（動くかどうか）はあっても、安全思想はあまりないようです。
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■電動車いすの事故急増／警察庁まとめ
今年1月から5月末までに､身体障害者や高齢者に利用されている電動車いすが交通事故に遭った件数は､前年同期比で12件増の77件もあったことが12日､警察庁のまとめで分かりました。これによると死者は1人減ったものの5人で､負傷者は13人増えて71人だったといいます。また歩行者との衝突や転倒による死傷事故も急増しているため､同庁は「安全な操作技術の修得を都道府県警が開催する交通安全講習会などを通じて利用者に普及させたい」としています。
電動車いすは性能が良くなり､行動半径が広がることから利用する人が増えています。しかし法律上は歩行者と同じ扱い、ということを理解しない人も多いようです。特に過去の自動車運転経験からか、歩道を使わずに車道を車感覚で運転している場合も多く、車のドライバーには気になるものです。ただ、そうはいっても歩道の整備されている道路は非常に少ないのが我が国の現状で､仮にあったとしてもそれらのほとんどはデコボコで、長い距離を移動する人には危険が多いものです。
電動車いすメーカーは、今まで作ることにばかり熱心だったようですが､講習会や安全教育､そして歩道整備に向けての行政とタイアップした基金ねん出の努力などを、そろそろ考えてもいいのではないでしょうか。今まで（普通）の車いすのメーカーよりも、電動車いすのメーカーは大企業も多く参入しているので､儲けることばかり考えずに製品を安全に使ってもらう環境作りに一役買ってもらいたいものです。
「環境に優しい商品作り」、「バリアのない社会の構築に向けて」、というコピーが並びますが、その考えの元であるポリシーと結びつかない現実の企業行動はなぜ起きるのでしょうか。マネージメントレビューで、顧客や品質に関するポリシーが社員全員に周知され、常に評価尺度として使われているかどうかの、検証を怠っているとしか思えません。
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■仮想空間の安全シミュレーションシステム／鉄道総研開発
鉄道総合研究所では､最新のバーチャルリアリティーを駆使した「安全シミュレーションシステム」を開発したと発表しました。このシステムでは線路やトンネル､信号､踏切などの設備のほか､列車内の運転席や列車を制御する司令室､それに上空から見た線路沿いの街並みなどが設定できます。
ネットワーク上に複数のパソコンをつなぎ､それぞれに運転士役､車掌役､司令役､乗客役といった役割を持たせ､各パソコン上では操作させたい状況・場面が映し出される仕組みです。しかも参加者は各役割をリアルタイムで体験できることから､運転士役の参加者が手元のパソコンを操作して列車のブレーキをかけると､司令担当者役の参加者のパソコンの画面にもリアルタイムで列車の停止が表示されます。
場面・状況は「脱線事故に伴う復旧作業」「雨量○○ミリの豪雨で列車が立ち往生した」などときめ細かく設定でき､鉄道総研では「想定されうる全ての列車トラブルの模擬訓練が可能」と話しています。
確かに大規模な事故などを想定した訓練は､実際とはかなり異なる部分的な検証しかできないものであり､このシステムでの模擬訓練には興味があります。しかしパソコン操作での訓練はいわゆる知的学習の要素が強く､とっさのときに声を出したり､乗客の誘導やけが人の救出にどのような効果があるのか疑問です。ネットワーク上のパソコンを操作する､ということではなく小さな個室ごと揺れたり､大きな音が出たりする体感シミュレーションの要素も欲しいものです。
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■「コーヒー牛乳」表示消える／業界の新ルールに公取委認定
雪印事件で消費者が驚いたことの一つに、脱脂粉乳を使用した加工乳の存在がありました。加工乳であっても生乳を使った「牛乳」と同じようなもの、と考えていたのが誤りであることに初めて気が付いた人がほとんどでした。
このような表示について「分かりにくい」との批判が相次いだことから、乳業メーカーで構成する全国飲用牛乳公正取引協議会は、農水省と協議し、表示規約の変更を協議してきました。公正取引委員会は10日、同協議界から申請のあった規約の変更を認定し、生乳100％などの条件を満たした飲料だけが「牛乳」と表示されることになりました。また生乳の使用割合の表示を義務付けて「生乳100％」、「生乳50％以上」、「生乳50％未満」の3段階表示にしました。
まぎらわしい表示がなくなることは歓迎できますが、メーカー側では「コーヒー牛乳」という表示ができなくなることから、今後1年間の猶予期間内に商品名などを変更しなければならなくなります。今まで我が国では表示についてあいまいなものが多くあり、まがい物の温床ともなっていました。しかし最近では有機農産物の認定制度や化粧品の全成分表示など、少しづつですが良くなっています。
しかし根拠のないことを平然と表示する企業・業者もまだ多く、彼らに対抗する賢い消費者が求められます。最近多いのが農薬を使用してながら地元の農産物、といって「安全で安心、地元の野菜」、「外国産よりも安全、国産・地場野菜を」などの表示が目立つことです。外国産の何が危険なのか、という説明など当然ありません。客観的な評価など眼中にない、「売りさえすればいい」という金儲け最優先の連中ですから…。本来は農協などで「顧客のための公正な表示・販売形態」という指導をすべきですが、彼らの意識もかなり低いのでしょう。
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■家電製品の説明書にユーザビリティテストの導入／シャープ
家電製品でもデジタル技術が多用され、多機能化が進んだことから取扱説明書に記載されている内容の多くを理解できない消費者がいることは良く指摘されます。しかし実際の取扱説明書の制作現場では次から次に出てくる新製品のために、「前モデルの取扱説明書の修正」という程度のことしか行わないことも多く､残念ながら「分かりやすい取扱説明書」は今だに少ないままです。
そもそも「消費者が実際にどのように製品を使うのか」ということが、設計者に理解されてないのが原因ですが､背景には消費者へのCS重視の考えが本当ではない､ということがあるようです。取扱説明書を作る際に「ユーザビリティテスト」といわれる評価方法が採用されることがありますが､これは製品と説明書だけを消費者に渡し､誰もアドバイスをしないでどのような行動をするのか、ということをビデオカメラで観察､取説の不具合点を抽出し分かりやすい説明書制作に生かす､というものです。しかし時間的余裕がなかったりコストがかかることから、採用する企業はとても少ないようです。そんな折り､シャープでは消費者の問い合わせや苦情の多い製品について、本社に新設した実験室で今後随時実施することにしました。対象者は商品知識の全くない消費者を人材紹介会社などを通じて選び、取扱説明書を見て正確に製品を動かせるか、時間はどのくらいかかるか、どの項目でつまずくかなどを検証する、としています。
評価できる取り組みですが、同社が6月に消費者相談窓口を集約したことと同じ流れのようです。それは白物家電、AV機器、パソコンなど、消費者からの問い合わせを一度の電話で解決できるような体制を整備するもので、大阪府と千葉県に「統合コールセンター」を開設するものです。現在7ヶ所に分散している応対部門・機能を、10月末までに商品別、相談内容別に同センターに順次移す、としています。同社の相談窓口への問い合わせは年間約290万件もあるといい、今後も増加することを見込んでのシステム刷新のようです。
シャープの取り組みのニュースですが、消費者が製品を使っているときに一番困るのがトラブル発生時です。消費者は、そのような状況から救ってくれる企業を望んでいるのですが、どうも理解されていないようです。困ったときの心理や体験から、その時の印象が後々まで長く尾を引くので販促活動のいいチャンスだと思うのですが…。いずれにしても同社の対応で、企業イメージが上がることを期待します。
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■遺伝子組み換えトウモロコシ「食品用に不適」／EPA最終報告
米環境保護局（EPA）の専門家委員会は27日、遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」の成分のたんぱく質がアレルギーを引き起こす可能性があるとし、食品用には適さない、とする最終報告をまとめました。今回の報告は、飼料用として認められていたスターリンクが食品に混入する事件を機に、メーカー側が種子の回収を進める一方で政府に食品としての認可を求めていたものです。スターリンクの安全性については先月、米疾病対策センター（CDC）が、米国内で混入した食品を食べた後にショックや発疹など体の不調を訴えた人の症状と、スターリンクとの関連性は見いだせなかった、と発表しましたが、消費者団体では「一部の人に対する調査だけで、健康被害の可能性を排除する科学的根拠はない」としています。性急に答えを出してビジネスに利用したい、とする企業の考えは、科学技術の“もの”の見方とは異なることが多いものです。しかし食品である以上、不安を完全に一掃し皆が納得できる客観的なデータが欲しいものです。冗長性を考慮した安全規制が、企業にとっても遺伝子組み換え食品の更なる改良を促すことになり、社会的な貢献も増すことになります。
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■パソコンの「通い箱」／日本IBM、廃棄物9割削減
家電製品でもデジタル技術が多用され、多機能化が進んだことから取扱説明書に記載されている内容の多くを理解できない消費者がいることは良く指摘されます。しかし実際の取扱説明書の制作現場では次から次に出てくる新製品のために、「前モデルの取扱説明書の修正」という程度のことしか行わないことも多く､残念ながら「分かりやすい取扱説明書」は今だに少ないままです。
そもそも「消費者が実際にどのように製品を使うのか」ということが、設計者に理解されてないのが原因ですが､背景には消費者へのCS重視の考えが本当ではない､ということがあるようです。取扱説明書を作る際に「ユーザビリティテスト」といわれる評価方法が採用されることがありますが､これは製品と説明書だけを消費者に渡し､誰もアドバイスをしないでどのような行動をするのか、ということをビデオカメラで観察､取説の不具合点を抽出し分かりやすい説明書制作に生かす､というものです。しかし時間的余裕がなかったりコストがかかることから、採用する企業はとても少ないようです。そんな折り､シャープでは消費者の問い合わせや苦情の多い製品について、本社に新設した実験室で今後随時実施することにしました。対象者は商品知識の全くない消費者を人材紹介会社などを通じて選び、取扱説明書を見て正確に製品を動かせるか、時間はどのくらいかかるか、どの項目でつまずくかなどを検証する、としています。
評価できる取り組みですが、同社が6月に消費者相談窓口を集約したことと同じ流れのようです。それは白物家電、AV機器、パソコンなど、消費者からの問い合わせを一度の電話で解決できるような体制を整備するもので、大阪府と千葉県に「統合コールセンター」を開設するものです。現在7ヶ所に分散している応対部門・機能を、10月末までに商品別、相談内容別に同センターに順次移す、としています。同社の相談窓口への問い合わせは年間約290万件もあるといい、今後も増加することを見込んでのシステム刷新のようです。
シャープの取り組みのニュースですが、消費者が製品を使っているときに一番困るのがトラブル発生時です。消費者は、そのような状況から救ってくれる企業を望んでいるのですが、どうも理解されていないようです。困ったときの心理や体験から、その時の印象が後々まで長く尾を引くので販促活動のいいチャンスだと思うのですが…。いずれにしても同社の対応で、企業イメージが上がることを期待します。
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終わりに
運転免許証を更新するのに、今年は従来利用していた交通安全センターではなく、最寄りの警察署で行ってみました。センターでは、持参する写真は単なる申請用であり、内部で撮られる劣悪な写真とともに数年間我慢を強いられるのがとても嫌なものでした。最近は無人の証明写真ボックスでも、デジタルのため気に入った写真を選べて便利になりました。警察署での申請手続きは何と10分程度で終わりました。しかも自分の好みの写真の免許証です。となるとセンターで多くの時間を費やし、必要でない写真を二重に求められることなど、多くのむだを改めて感じます。
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