[ ASP ホームページ ] [ ASP news ] ASPニュースは、複数の新聞・雑誌などの記事から 事実関係を整理した上で個人的な見解で記事にまとめています。 「定期購読について」 ■爆発事故でガス供給停止、トヨタなど操業停止／オーストラリア、ビクトリア州で ■水道水で寄生虫汚染相次ぐ／オーストラリア、シドニー ■むち打ち軽減のヘッドレスト／日産導入へ ■高い乳幼児の風呂場での事故死率／厚生省の研究班、実態調査 ■国内最高濃度のダイオキシン検出／大阪・能勢町ごみ焼却施設 ■高濃度のダイオキシン、野鳥体内から検出／愛媛大の調査、水田が汚染源？ ■佐川急便、ISO9001取得／トラック運送全般で全国規模 ■アイドリング・ストップ車400台導入／福山通運、99年末までに ■リサイクル可能な強耐水性段ボール開発／王子製紙 ■ 緩衝用梱包材不要の段ボール箱／もりや産業 ■ 国際線も禁煙／日本アジア航空が初、日航、全日空も来春から 9月のニュースから ■爆発事故でガス供給停止、トヨタなど操業停止／オーストラリア、ビクトリア州で 　オーストラリアのビクトリア州で25日に起きた、エッソのガス工場爆発事故のため州内のガス供給がほとんど止まり、同州に工場を持つトヨタ自動車やフォード・モーターでは操業停止に追い込まれました。トヨタの1日当たりの損害額は800万〜1,000万豪ドル（1豪ドル＝約80円）に上るといいます。 　ガスでの調理ができないためレストランも大半が休業し、被害は製造業からサービス産業まで広範囲に及んでいます。州政府は乏しいガスの供給を病院向けなどに確保するため一般市民にガスの元栓を閉めるよう通告したため、市民も家庭でガスが使えず不自由な生活を強いられているようです。 　28日に同州のケネット州首相は、ガスの供給再開は来週以降になる見通しを明らかにしましたが、オーストラリアの国内総生産の約四分の一をしめる製造業の中心地で起きたガス供給の停止は大きな問題のようです。 　都会では都市ガスが当たり前ですが、田舎では各家庭にプロパンのボンベがまだ一般的です。ガスボンベがあることによる爆発の危険は都市におけるガス供給システムよりも大きいのですが、ガス供給元の事故によるリスクを考えるとそれほど悪いシステムでもないようです。とは言っても企業が独自に自社用のガスタンクをもつのは社会的には危険が増大しますし、結局はガス会社が分散型のガス供給施設を作ることで解決してもらうのが適当なのでしょう。 　最近NHKのラジオで聞いたのですが、この事故により何気なく生活していた中で思わぬ所でガスが利用されていて戸惑ったことが紹介されていました。例えば火葬場が使用できなくなったり、酪農家がミルクを生産する設備が使用できなくなったりしたなど、各方面に影響・被害が出たようです。当たり前となっている電気、ガス、ガソリンなどのエネルギー、電話・通信回線、郵便などの情報通信・移動システムや交通・物流システム、上下水道、ごみ収集など、どれ一つでも欠けることを想定せずに生活していることを改めて感じます。このようなことは時間がたつと意識しなくなるので、ニュースのたびに気にする必要があると思います。 ［目次へ］ ■水道水で寄生虫汚染相次ぐ／オーストラリア、シドニー 　オーストラリア最大の都市シドニーで、今年7月から水道水が寄生虫に汚染される騒ぎが続いています。ニューサウスウェールズ州の保健省は今月5日、高レベルの寄生虫が4日夜に浄水場で検出されたとして、シドニーの住民に対し今後2週間は水道水を飲む場合に最低1分間沸騰させるよう警告を出しました。同様の警告は7月から3回目だということです。 　7月の寄生虫検出後、米国から専門家を呼び調査していますが、汚染原因はまだ分かっていません。保健省では飲料水のほか、歯磨きや生野菜を洗ったりする場合などでも水道水を沸騰させてから使うよう注意を促しています。 　水道水に大腸菌、カビ、赤水や異臭というのは日本でも聞きますが、寄生虫、それも浄水場で検出というのは驚きです。2年後にオリンピックを控えたシドニーでこのような問題は気になるところです。水道水の安全を確保するための早急な対応が求められます。 ［目次へ］ ■むち打ち軽減のヘッドレスト／日産導入 　日産自動車は7日、追突事故によるむち打ち症を軽減させるヘッドレストを開発、近く発売するシーマから順次導入を拡大し、4〜5年以内にほぼ全車種に装備する計画を発表しました。 　「アクティブヘッドレスト」と名付けたこの装置は、追突の衝撃で背中がシートに押さえつけられるときの、“てこ”の原理でヘッドレストを前上方に動かして頭部の動きを抑える仕組みです。日産ではこのヘッドレストの装備で、むち打ち症の発生を約3割軽減できるとしています。基本特許は米ゼネラル・モーターズ（GM）の自動車部品部門である「デルファイ」の保有で、昨年スウェーデンのサーブが採用しましたが、国内メーカーの導入は日産が初めてです。 　日産は時速10キロ程度の追突でも作動するよう敏感に反応する仕組みにしたほか、筑波大学医学部と共同で、むち打ち症の大きな原因である首への強い突き上げなども軽減するよう改良したといいます。単純なメカのためコストアップは運転席、助手席の両方で1万円以下で済むことから、日産では量産による費用低減を図り車両価格には反映させない方針でいます。 ［目次へ］ ■高い乳幼児の風呂場での事故死率／厚生省の研究班、実態調査 　乳児の死亡率の低さでは日本が世界のトップレベルですが、事故死で見ると零歳児の死亡率は先進諸国のうち2番目に高いことなどが厚生省の「乳幼児死亡の防止に関する研究班」の調査で分かりました。 　その結果によると、事故による死亡率（人口10万人対）を欧米を含む先進15カ国で国際比較してみると、零歳児でノルウェー3.4％、スウェーデン5.9など死亡率が低い国々と比べ、日本は25.8で15カ国中ニュージーランドに次いで2番目に高くなっています。1〜4歳児でもスウェーデン5.6、英国5.6に比べ、日本は11.7と6番目の高さでした。 　特に風呂場での水死が目立ち、零歳と1歳の水死のうち約80％が浴槽における水死でした。浴槽内の状態では「いつも残し湯をしている」「ときどき残し湯をしている」家庭を合わせると69.7％で、しかも子供が浴室に入らないような工夫については、「何もしていない」家庭が62.3％もありました。 　この結果から、親のちょっとした注意で乳幼児の死亡事故が防げるようです。 ［目次へ］ ■国内最高濃度のダイオキシン検出／大阪・能勢町ごみ焼却施設 　今年4月に大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」周辺土壌から1グラム当たり8,500ピコグラムのダイオキシンが、また近くの池では2万3,000ピコグラムものダイオキシンが検出されましたが、厚生省ではその後の調査結果を21日に発表しました。 　発表では、冷却水槽の近くの土壌から5万2,000ナノグラムという、これまでの国内最高で世界でも例のない高濃度のダイオキシンが検出されたことも明らかになりました。 　調査結果によると、美化センターの焼却炉内の不完全燃焼で大量に発生したダイオキシンを含んだ煙を洗煙装置で洗浄したところ、洗煙排水にダイオキシンが移ったものと見ています。この排水が冷却用の水に移り循環して使っていたために濃縮され、冷却水を空冷させる過程で屋上に設置された開放型冷却棟からダイオキシンを含んだ高濃度の霧状の水が周辺に飛散した可能性が高いとしています。 　この焼却炉の場合、ダイオキシンの発生そのものを減らすのではなく、煙を水で洗浄させて外に出ていくダイオキシン量を減らすようです。したがって洗浄水には当然高濃度のダイオキシンが溶けているのですが、これら洗浄水や冷却水の処理については特別な管理を考えていなかったようです。ちなみに冷却水には1リットル当たり13万ナノグラムのダイオキシンが検出されています。したがって毒性の強いダイオキシンが含まれた水を、日常的に触るかも知れない従業員の健康の心配もあります。 　この9月11日にはごみ焼却施設周辺住民らが、施設を管理する豊能郡環境施設組合や焼却炉メーカー（三井造船）、豊能、能勢町などを相手に公害紛争処理法に基づく公害調停を府公害紛争審査会に申し立てています。また97年の厚生省の調査の際に、豊能郡環境施設組合では集じん機の温度を下げたり空気量の比率を変えるなど通常と違う運転をしたことがあり、これがダイオキシンの排出量減らしの偽装工作とみられるなど問題を抱えていました。 　現在停止している施設ですが、焼却施設のハードやシステムの安全管理ができないことが、周辺住民への配慮の無い硬直化した責任回避につながっているのでしょう。安全問題が最終的にはモラルの領域で効いてくるということだと思います。当分操業再開はできず、高い代償を払うのはしかたのないことでしょう。 ［目次へ］ ■高濃度のダイオキシン、野鳥体内から検出／愛媛大の調査、水田が汚染源？ 　ダイオキシンの調査が多方面で進んでいますが、愛媛大農学部の脇本忠明教授（環境計測学）らのグループの調査で、国内の野鳥の体内に高濃度のダイオキシンが含まれていることが分かりました。木の実を食べる鳥からはほとんど検出されず、魚を餌とするアオサギなどから高濃度のダイオキシンを検出し、それも除草剤に含まれるダイオキシン類の割合が高かったことで、脇本教授は主要な汚染源として水田などで使った除草剤が水系に流れ、魚を通じて鳥に蓄積したものと見ています。この調査結果は30日から茨城県つくば市で開かれる「環境科学会」で発表されることになっています。 　グループは、昨年から今年にかけて羽田、関西、松山各空港で安全運行のために駆除された鳥や兵庫県の揖保川周辺で捕獲した7種計26羽の体脂肪などを分析しました。その結果全ての鳥からダイオキシン類を検出、川や湖沼などの魚を食べるアオサギ（4羽）の1グラム当たり平均302.3ピコグラムが最高値で、海の魚を食べるミサゴ（2羽）の平均177.9ピコグラムなど、魚を食べる鳥は高濃度だったのに、木の実をエサとするハシボソガラス（4羽）は同11.1ピコグラムにとどまっていました。 　愛媛大では1992年から94年にかけて、韓国・洛東江河口付近でカモメやウミネコなどを捕獲、11種44羽の体脂肪などを分析しダイオキシンによる汚染の調査を行っています。その結果、留鳥のウミネコ（10羽）は1グラム当たり平均131.7ピコグラムで11種中最も高い値で、渡り鳥のセグロカモメ（7羽）は平均90.7ピコグラムでした。 　洛東江流域の工場のごみ焼却や、農業地域からの農薬流入などを原因とするダイオキシンが原因と推測されましたが、わが国の調査の方が高い濃度が検出されたことに驚きを感じます。最近のわが国の工場の排煙は韓国のそれよりも害が少ないとすると、ダイオキシンの蓄積に対しては農薬の使用量が大きく関与してくるように思います。 　わが国では、「農薬を使用しても収穫物は安全」という論理で農薬に頼る体質から抜け出せずにいます。そのため必要以上に農薬を使用したり、農薬の空中散布など、環境（周辺住民も含まれる）に対する配慮が欠けることもあります。マルチングやビニールハウスのビニールを畑で焼却する農家もあり、ダイオキシンではなく、「毒ガスを出している」と考えて欲しいものです。 　さて、魚をよく食べる日本人は高濃度のダイオキシンが体内に蓄積されている、と言われると恐いものがありますが、鳥のように魚だけしか食べているわけではないので緊急を要することではないのかも知れません。ただ欧米先進国に比べて魚をよく食べる習慣は事実で、また欧米ではごみを焼却せず埋め立てることが多く、そのことからも焼却処理の多い日本ではダイオキシンの残留濃度は高いといわれています。 　つまり日本が世界一厳しいダイオキシン規制をとっても、欧米諸国と同じ安全レベルにはならないのかも知れません。最近では一般家庭から出るダイオキシンが問題となり、焼却炉を回収する自治体も出てきました。しかし法律の後押しがなければ一部の取り組みで終わってしまうかもしれません。規制値や発生を抑止する制度など、国としての積極的なダイオキシン対策が待たれます。 ［目次へ］ ■佐川急便、ISO9001取得／トラック運送全般で全国規模 　佐川急便はトラック貨物輸送分野全般にわたって品質管理・保証の国際規格であるISO9001の認証を取得しました。昨年10月から導入計画をスタートさせ、このほど日本海事検定キューエイから認証を受けたものです。 　認証部署は同社の全国12支社全てと、支社傘下のうちの30営業所で取得しました。 大手物流事業者では航空貨物や国際輸送などでISO9000シリーズを取得する例が相次いでいますが、国内トラック運送という業種で全国一斉に取得するのは大手では同社が初めてだといいます。また多くの輸送サービス提供業者ではISO9002の取得にとどまっていますが、設計開発までを含んだISO9001の取得は評価できます。 ［目次へ］ ■アイドリング・ストップ車400台導入／福山通運、99年末までに 　福山通運は97年11月にいすゞ自動車が開発したアイドリング・ストップ装置を備えたトラック4台を業界で初めて導入した会社です。また9月には新たにトヨタ自動車が開発した装置付きのトラックを2台追加します。 　今回、これまでのテストの結果から技術的なめどは立ったとして、本格的に導入することにし、99年末までに2トントラック200台、4トントラック200台の計400台を導入することを決めました。大量に発注することから、1台当たりの装置費は20万円程度と見込み、2トントラックでは燃料効率を約20％アップを考えています。 　アイドリング・ストップ車は停車時にギアをニュートラルにし、クラッチペダルを離すとエンジンが自動停止し、クラッチペダルを踏むと再びエンジンが始動するものです。このため発進時の遅れもあまりなく、エンジンキーを切ってエンジンを停止する方法よりも使いやすいものです。 　最近のニュースで軽自動車の新規格に対応した車が各社から発表されていますが、安全性の向上と共に燃費の向上などもうたっています。街の中を走ることの多い軽自動車の場合も、アイドリング・ストップ車を普及させて欲しいものです。 ［目次へ］ ■リサイクル可能な強耐水性段ボール開発／王子製紙 　王子製紙は28日、リサイクル可能な強耐水段ボール「APC」を開発したと発表しました。生鮮食料品分野の包装材は、氷詰めの魚介類や冷凍魚、水洗い野菜などを詰めるため、ワックス含侵段ボールや木箱、発泡スチロールなどが使われていますが、廃棄処理が現在問題になっています。現状の耐水段ボールはリサイクルできるのですが、短時間で軽度の耐水性しかありません。そこで強耐水性のリサイクル材が求められていたのですが、今回開発されたAPCはリサイクル可能な素材を使用し、段ボールの表裏だけでなく中芯にも発水性を持たせ、水の浸入で段ボールの内側から箱が崩れるのを防止しています。また段ボールを接着しているのりの耐水性も高めたものです。 　発泡スチロールの箱は近所のスーパーや魚屋などいたるところにあふれていて、廃棄ごみとしての量も相当なものだと思います。このような段ボール箱の普及が望まれます。 ［目次へ］ ■緩衝用梱包材不要の段ボール箱／もりや産業 　包装資材卸のもりや産業は加熱すると縮む特殊フィルムで中の荷物を固定する段ボール箱を開発、近く発売します。「ブロックパック」という梱包方式を採用した段ボール箱の内壁には特殊フィルムが敷かれており、段ボール箱内に荷物を置き加熱すると、特殊フィルムが荷物に巻き付くように収縮・固定するものです。フィルムは通常品より強度があり、段ボール箱の底に張り付いているので中の荷物をしっかり固定することができます。また透明なので開封時に中身がすぐ分かるのも利点としています。 熱で収縮するフィルムを緩衝材として使用するとはいいアイデアです。複数の荷物がばらけないで固定できるわけです。 　価格は普通の段ボール箱の1.5〜2倍の予定ですが、開封後の廃棄物を十分の一に減らせることから、環境対応商品として人気が出るかも知れません。 ［目次へ］ ■国際線も禁煙／日本アジア航空が初、日航、全日空も来春から 　日本アジア航空は8月31日、日本と台湾を結ぶ路線を11月から全席禁煙にすると発表しました。日本の航空会社が国際線で全席を禁煙にするのは初めてのことです。日本アジア航空の台湾線で今年6月のアンケート調査では乗客の7割が禁煙を指示したため、世界的な流れを受けて今回の全席禁煙を決めたとしています。 　9月9日になると、日本航空と全日空が、来春から全ての国際線を全席禁煙にすると発表しました。飛行時間が13時間を超える東京〜ニューヨーク間などの長距離路線も一切ダメで、愛煙家のパイロットもいるのですが操縦室内も禁煙にする、としています。 　日航によると、今年春から夏にかけて国際線の乗客約1万人を対象に、機内や搭乗前の待合い室でアンケートとをしたところ、約8割が全席禁煙に賛成。これまで分煙方式で座席を区分けしていたが、煙の流れや臭いを完全に防止できず「多くの非喫煙視野から強い苦情が出る状態が続いていた」こともあり、決断したといっています。世界的な禁煙の動きの中、乗客のたばこへの不満が意外にも多いことが分かります。 ［目次へ］ 終わりに 　国際線の全席禁煙について一部の愛煙家などから戸惑いの声も上がりそうだ、との声も聞かれますが、今まで非喫煙者が我慢してきたのだから今度は喫煙者が我慢しても良いのではないでしょうか。 その我慢のおかげで「やめたい」と思っているたばこをやめるきっかけにでもなれば、こんな良いことはありません ［目次へ］

	Web ASP